行政書士・社会福祉士 工藤賢一事務所
住 所:〒017-0025 秋田県大館市芦田子字天下道上81-2
電 話:0186-59-7069 FAX 050-3488-7845
営業時間:平日9:00~18:00(土、日、祝祭日、年末年始は休業)
※ お問い合わせメール、FAXは24時間受信可能(返信は翌日になる場合があります)
事 務 所 代 表 |
工藤 賢一 |
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前 職 |
大館市役所 最終職場は大館市立総合病院患者サポートセンター |
取 得 資 格 |
行政書士(第22021450号)秋田県行政書士会所属 |
社会福祉士(第168662号)秋田県社会福祉士会所属 |
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成年後見受任者(専門職後見人)秋田県社会福祉士会権利擁護センターぱあとなあ会員 |
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医療福祉連携士(日本医療マネジメント学会 認定番号150006号) |
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元認定医療メディエーター(日本医療メディエータ―協会) |
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所 属 団 体 |
日本行政書士会連合会、日本社会福祉士会、医療福祉連携士の会 |
秋田県医療ソーシャルワーカー協会(幹事)、たいの駅前プロジェクト(大館市) |
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所 属 学 会 |
日本医療マネジメント学会(会員)、日本宇宙エレベータ協会(正会員) |
東京で生まれ15歳まで東京練馬区に暮らしました。
両親の故郷である秋田県大館市に転居したのは中学校3年の10月。転居後の市立南中学校在籍はわずか半年間でしたが、強烈な生の秋田弁の洗礼を受けつつ大館の「食・自然・包容力ある地域」の魅力に取りつかれてしまいました。
秋田県立大館鳳鳴高校卒業後、大館市役所に入庁。
配属先は大館市立総合病院事務局。
手書きのレセプト書きから、レセコンによる診療報酬事務、用度物品、資材・薬剤購入担当などを経て、平成14年に福祉事務所福祉課保護係に異動、生活保護ケースワーカーとして6年間勤務しました。
平成20年総合病院に復帰(異動)、以後、医事課にて診療情報管理業務、相談業務、地域連携業務に従事し、令和3年3月、患者サポートセンターを最後の勤務場所として退職いたしました。
また、平成27年~令和2年まで、秋田看護福祉大学の非常勤講師として保健医療論、福祉経営論を担当いたしました。
事務所があるのは、大館市「ニプロハチ公ドーム」語らいの森入口近くの閑静な住宅街です。
お気軽にお立ち寄りください。
外勤が多いので、事務所訪問の際にはぜひお電話にて事前にご連絡をお願いします。
住所 〒017-0025 秋田県大館市芦田子字天下道上81-2
電話 0186-59-7069 、FAX 050-3488-7845
※以下にご紹介する講演・プレゼン資料は、過去に講演を行った際の参考資料を掲載したものです。現在の対象業務に直接関係しないものもありますが、業務依頼・相談の際の判断材料にしてただければ幸いです。なお、リンク先のPDF資料は口演と合わせて初めて内容をお伝えすることができる内容となっています。閲覧は自由ですが、第三者の配布・転送・加工など二次使用はご遠慮くださるようお願いいたします。
講演1 「かかりつけ医を持ちましょう」 2012年5月23日開催
2012年5月 健康課開催「かかりつけ医を持ちましょう」
平成24年に大館市健康課主催の「保健衛生推進員会」で開催された講演会の資料。当時はまだ「かかりつけ医」という言葉に対する言葉が十分浸透しておらず、「総合病院には原則として紹介状をご持参いただきたいと思います」と発言したことが、波紋を呼びました。
講演2 「地域医療再生」研修会 伝達講習会 2013年11月開催
2013年11月 「地域医療再生研修」伝達講習会
平成25年9月に滋賀県全国市町村国際文化研修所で開催された「地域医療再生セミナー」に参加した後の、職員向け伝達講習会の内容をまとめたものです。セミナーの講師は自治医科大学で地域医療の再生について研究なさっていた梶井栄治先生ほか豪華講師陣。すでに先進地域では「地域包括ケアシステム」の導入により地域医療・介護・福祉・行政の連携が進んでおり、大館も負けてはいられない、と奮闘を誓ったものでした。
講演3 「大館市 病院長・事務長懇談会における情勢報告」 2015年2月26日開催
2015年2月 「病院長・事務長懇談会」 情勢報告
平成27年2月、「医療介護総合確保推進法」が施行され、「病床機能報告制度」がスタートすることに伴い、大館市内の病院長・事務長が集まり情報交換会を開催いたしました。本資料はその前段の情勢報告としてまとめたプレゼン資料です。本資料においてすでに「地域医療構想」と「病床機能報告制度」が明記されており、病床再編の検討についてこの頃から明記されていたことがわかります。
なお、本資料において、当時の総合病院の機能評価係数Ⅱが「県内2位、全国125位」となっており、中でも地域医療係数が全国でも最高位にがいる(地域における貢献度が高い病院と評価されている)ことにも注目です。
講演4 「対話促進について」 2015年4月14日開催
2015年4月 「対話促進について」
平成27年4月医学生に対する研修(クリニカルクラークシップ研修)として行った「対話促進」に関する研修会資料。
現在、臨床現場においてはEBM(Evidence-Based Medicine)「科学的根拠に基づく医療」とともに、NBM(Narrative-Based Medicine)「患者が抱えている問題について全人的にアプローチする臨床手法」が重要とされており、医療者と患者・家族の対話を重視し、対話促進技法を活用する医療機関も増えています。この対話促進技法を医療機関の中で展開しているのが「医療メディエーター」であり、この体制をしっかり整備することにより「患者サポート体制充実加算」という加算も算定できるようになりました。
工藤は「医療メディエーター協会」の認定医療メディエーターという資格を有していたため、医学生向けの研修を行ったものです。
講演5 「虐待対応研修会」 2017年8月2日開催
2017年8月 「虐待対応研修会」
平成29年8月、近年社会問題となっている「虐待」、「配偶者間暴力」について、病院全体で対処できるよう、マニュアルの説明と具体的な運用方法について学ぶために行った病院職員向け研修会の資料です。
医療機関、特に救急診療部門は「虐待発見」の端緒となる部署でもあり、「虐待疑い事例」を発見した際に迅速かつ適切に対応できるような体制づくりを目指して行ったものです。
講演6 「地域連携学習会」 2018年2月7日開催
2018年2月 「地域連携学習会」
平成30年2月、大館市在宅医療介護連携推進協議会主催で実施された「地域連携学習会」の資料です。地域包括ケアシステムと地域医療構想の実現にあたっては、ハードの整備以上に医療と介護、福祉、行政等多職種の連携・協働が重要であり、そのために何をすべきか学習するために開催したものでした。
医療、介護、福祉、行政等関係する専門職種はすでにこの頃から「限られた医療資源、社会資源の中、地域住民を支えるため」にはどうしたら良いか、真剣に学んでいたのですね。
講演7 「抗加齢学会医学会総会 演題発表」 2019年6月16日発表
2019年6月 「医師少数区域における多職種協働体制構築の試み」
令和元6月14日~16日、横浜市において日本抗加齢医学会総会が開催され、「医師少数区域における多職種協働体制構築の試み」という演題で発表した際の資料です。医師の偏在・診療科偏在が改善されない中で人口減と高齢化が急激に進行する中で、地域を支えるために行っている多職種協働の取り組みについて報告しました。
講演8 「日本医療マネジメント学会 演題発表」 2020年10月6日発表
2020年10月 「地域医療連携から社会連携へ」
工藤が所属する「日本医療マネジメント学会」の学術集会で行った演題発表です。メインの演者でしたが、コロナ禍で出張できない状態であったため、当日の発表は、共同発表の演者にお願いしました。発表資料は全て工藤が作成したものです。
東北7県医療連携実務者協議会とは、東北6県+新潟県の医療機関や介護施設に勤務し医療介護連携に従事する専門職(看護師、医療ソーシャルワーカー、薬剤師、管理栄養士、など)で組織する協議体で、毎年各県持ち回りで研修会を開催しています。工藤は令和元年に開催された第11回実務者協議会で実行委員長を務めたことから、その報告を行ったものでした。
講演9 「傾聴講座」基礎編 2021年版
2021年開催分 「傾聴講座 基礎編」
県内のNPO法人や医療法人、社会福祉法人より依頼され、医療、介護、福祉専門職や施設相談員向けの「傾聴講座」を行っております。本資料はその基礎編として行うものの資料(2021年度版)です。本番ではもちろん「非公開」の資料を交え、グループワークやバズセッションも折り込みながら、「楽しく傾聴を学ぶ」ことを心がけています。
講演10 「傾聴講座」スキルアップ講座 2021年版
2121年開催分 「傾聴講座 スキルアップ」
傾聴講座のスキルアップ講座として開催したものの資料です。スキルアップ講座は、グループワークとロールプレイがメインとなりますので、本資料だけでは、内容が全くわかりません。実際の講座においては、予め設定したシナリオを用いたロールプレイを重点的に行っております。ロールプレイ(役割演技)はコミュニケーション能力の向上のために有効なトレーニングですが、実施にあたっては「演技を終えたら役割から完全に降りる」などいくつかの注意点があります。
「傾聴講座」に興味がある方、実際にトレーニングをしたいと思っている方は、本ホームページのご意見フォームによりご相談ください。
町内会やサークル、職場における講話・研修講師のご依頼についてお受けいたします。
1.成年後見・任意後見、権利擁護事業に関するもの。
2.相続、遺産分割協議書、遺言書作成に関するもの。
3.医療・福祉・介護サービスの制度及び連携に関するもの。
4.相談員や医療・福祉・介護専門職を対象とした傾聴講座。
5.コンフリクトマネジメント、メディエーションに関するもの。
6.その他、上記に関連するもの。
※ 講師料については別途ご相談に応じます。